１８年度改正で大きく取扱いが改正された役員給与、実務でもその影響は大きいところです。国税庁はその規定の質疑応答事例をＨＰで公表したようです。

条文を読むだけではだけではなかなか判断しにくい部分について、事例を設けて解説しているものなので、実務上の判断基準としてはなかなか参考になると思います。役員給与について気になることがあれば、ぜひご覧になってみてください。（直之）

国税庁のホ−ムペ−ジ: http://www.nta.go.jp/

新年あけましておめでとうございます。
　例年は必ずと言っていいほど仕事始めは雪かきに始まります。しかし今年は今のところ本格的な雪かきはまだ１回だけ。気温も高めで、耳が凍るような寒さが未だに感じられません。

　これだけ雪が少ない暖冬だと雪国の経済に大きな影響が出るのではないかととても心配です。やはり夏は暑く冬は寒く、雪は降るときにはきちんと降ってもらわないと、自然界が人間界の経済に大きな影響を及ぼすことは必至です。

　真の景気回復を願うと共に、異常気象も早く収ることを願っています。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。（直之・由美子・愛）

１９年度税制改正は、減価償却制度の見直し、ベンチャ−・中小企業の創設・発展の促進目的であるエンジェル税制の拡充・延長、役員給与の損金不算入制度の見直し、バリアフリ−改修促進税制の創設、その他広範囲にわたり様々な改正が、経済活性化の視点を重視して行なわれるようです。

これらの税制改正内容が、小手先だけだったり、偏った内容の税制改正でなく、真にお客様の事業に活性を促し、より一層事業の発展につながっていく改正であることを願っています。

今年一年、つまらないブログにおつきあい頂き、本当にありがとうございました。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。

皆様の新年がよいお年でありますように。（直之・由美子・愛）

電子申告制度の普及が思わしくない現状を考慮し、平成１９年度税制改正において、平成２０年１月４日以後に個人の確定申告を電子申告で行なった場合、5,000円の税額控除が認められるようです。

少しでも納税額が少なくなることは大賛成ですが、私としては控除額をもう少し検討してもらいたいところです。（直之）

　平成１８年１０月より、出産育児一時金がこれまでの３０万円から３５万円に引き上げられました。多生児を出産したときは胎児数分支給されるので、たとえば双生児の場合は２人分の７０万円が支給されます。

　また、出産費用を支払う負担を軽減するために、医療機関が被保険者に代わって出産育児一時金を受け取れる制度がスタートしました。出産予定日の１ケ月以内に「事前申請用の出産育児一時金請求書」を提出すると、出産後に医療機関に直接支払われます。
　医療機関の請求額が３５万円超の場合は、不足分は個人負担となります。また、請求額が３５万円未満の場合は、請求額が医療機関に支払われ、残金は被保険者に支払われます。

　少子化対策が騒がれていますが、今回の改正はこれから出産をする人にとって、とても良い制度だと思います。

　２００６年の今年の字は「命」でした。本当にいろいろと命のことを考えさせられる年でした。２００７年にたくさんの元気な命が誕生することを期待しています。（由美子）

１９年度税制改正で、外形標準課税の適用基準が見直され、従来の「資本金１億円超」から「資本金等の額１億円超」に適用対象が広げられるようです。簡単に言うと、今までは資本金が１億円以下の法人は対象外であったものが、改正によれば資本金と資本準備金の合計額が１億円超の場合には外形標準課税が適用されるようになります。

外形標準課税を逃れるために資本金１億円超の法人が多数減資を行なった経緯から、今回の改正に至るような感じですが、よくある課税側と納税者側のいたちごっこ。私は納税者の側なので、こういう改正は本当にいやなものです。（直之）

１９年度税制改正の最大の焦点は、減価償却制度の見直しになりそうです。現在の減価償却制度は、法定耐用年数経過後でも９５％までしか償却ができません。これを１９年度税制改正で、１００％まで償却しようという議論が行なわれています。諸外国においては１００％償却が採用されており、国際比較からの観点においてもぜひ日本でも実現してもらいたいものです。

また、減価償却の要素の一つに法定耐用年数があります。この法定耐用年数も、現在は全体的に長めに設定されている感が否めません。１００％償却と共に法定耐用年数の見直しの実現を切望します。（直之）

当社のサ−バ−は、税務会計ソフトに関しては自動的に常に最新のバ−ジョンが使用され、メンテは保守で不具合があるときには迅速に対応してもらう契約になっています。ただこれは購入後５年間の契約なので、６年目からはバ−ジョンアップもメンテもその都度依頼することになるらしいのです。これが結構やっかいで、うっかりすると古いバ−ジョンをそのまま使用してしまうことにもなりかねません。

約３年前に多額の設備投資をしたものが、あと１年ちょっとで現状の効率が良く快適な条件での使用ができなくなるのです。つまりコンピュ−タ会社から「あと１年半で買換えてください」といわれているようなものです。

なんかコンピュ−タ会社のために働いているような気がしてならないのですが．．．（直之）

昨年度より青色申告特別控除が６５万円に引き上げられたのはご承知の通りだと思います。この６５万円の控除、適用要件が厳しく、基本的には法人企業と同じように複式簿記に従い正確な帳簿の作成が求められます。

先日、ある団体に申告をお願いして６５万円の控除を受けていた方が、税務調査において会計処理と帳簿関係の不備を理由に６５万円控除を否認されたとの相談がありました。中身を確認したところ、決算書はきちんと作成されているのですが、そこに至るまでの会計処理のプロセスに問題がありました。

せっかくの優遇規定、適用要件をしっかりクリアして正確な帳簿のもとに適用を受けることをお勧めします。（直之）

よく期末の利益を見込んで、経費を使ったり物を買ったりして税金を減らすことを考える場合があります。この方法、確かに経費を使えば税金は減りますが、お金がその分外に出て行ってしまいます。単純に法人税でたとえれば、税金は利益の約４０％を納めるので、残りの６０％は手元に残る計算になります。それを利益をなくすために経費やものを購入してしまえば、税金こそ発生しませんが、手元のお金が１００％無くなります。

１２月決算法人や個人事業主の方は、年末の節税対策を考える時期だと思います。その際には、上記の違いをしっかり頭に入れて、決してムダ使いすることのないように、有効な節税を行なってください。（直之）