早いもので明日から１０月に入り、今年も残すところ３ヶ月となりました。
１２月決算の法人企業及び個人事業を営んでいる方は、この時期から決算に向けての準備を始める必要があります。
また、個人事業者の場合などは、平成１５年度の課税売上が１千万円を超えている場合には、今年度から消費税の課税事業者となり、来年の３月に今年度分の消費税を納付しなければなりません。

法人、個人を問わず、決算数値の予想、予想税額の算定、合理的な節税対策、消費税の試算などの決算準備を早めに行なうことは非常に大切です。

年が明けて、いざ税金の納付時期にあわてないように、これから３ヶ月の期間を有効に活用してください。（直之）

国民生活金融公庫の薄井信明総裁が、時事通信とのインタビューで、創業・開業支援を事業の柱にして、民間金融機関と共存可能の道を追求すると語り、無担保融資に踏み込む意欲を明確にしたそうです。

これまでは、担保の問題がネックになって、残念ながら、融資が実現しなかったケースも見受けられました。国民生活金融公庫の変化に、期待します。（由美子）

９月１７日の日本経済新聞の記事に、「損益分岐点８２％に改善」とありました。
この損益分岐点は、比率が低いほど売上高の減少に対する抵抗力が強く、収益力が高いことを意味します。
この比率が、過去２５年間で最低値となったようです。（上場企業１６２０社対象）
これは、企業が人件費などの固定費を削減し、売上高の減少に耐えうる企業体質を造ってきた結果だと思います。
売上高の増加を見込めない場合に、徹底的に固定費を削減することは、企業の業種・規模を問わず事業を継続させるために大切なことです。

しかし、企業が行なう人件費の削減、設備投資の抑制など固定費の削減政策の裏返しには、失業者数の増加、中小企業の倒産といった問題が生じています。

これからの時代、ますます強いものだけが生き残れる傾向に加速していくのでしょうか．．．

（直之）

仕事の関係で、ゴルフ会員権の相場を調べました。
その安いことに、驚きました。
なんと、福島県内のゴルフ場では、そのほとんどが会員権相場より名義書換料の方が高いのです。

ところで、ゴルフ会員権売買を取り扱う会社では、６月１５日付日本経済新聞の《売却損相殺廃止》の報道をうけて、「平成１８年からゴルフ会員権の売却損が他の所得と損益通算できなくなる」として、買換えキャンペーンなども実施しています。

ゴルフ会員権をお持ちの方は、業者のホームページを見て、要検討です。（由美子）

私の使用しているパソコンが、最近調子が悪く、本日とうとう立ち上がらなくなってしまいました。業者に速攻で修理を依頼し、現在は何とか使用できるようになりました。
決して古いパソコンではないのですが．．．

デ−タはサ−バ−で一括管理し、毎日バックアップも行なっているので、デ−タに関しては特に心配はないのですが、普段当たり前のように使用していたものが突然立ち上がらないときは結構ショックでした。

当社は仕事柄、デ−タの保管には細心の注意を払っていますが、一般的にはパソコン単体にデ−タを残しておく場合が圧倒的に多いのではないでしょうか。
パソコンは、あくまで工業製品ですので、何らかの原因で突然壊れてしまう場合も考えられます。それに伴うデ−タの消失などは、実際こと起こってからでは遅いので、普段のバックアップの意識がとても重要だと改めて感じさせられた出来事でした。（直之）

経済産業省から、8月29日付けで、平成１８年度の税制改正要望が出たようです。

その主な内容は、「研究開発・ＩＴ投資減税の３年間延長」・「減価償却制度を１００％償却にする見直し案」・「業績連動型役員報酬・役員賞与の損金算入」・「同族会社の留保金課税の廃止」などです。

これらはどれも減税対象であり、実現するかしないかで場合によっては法人税額に大きな影響があります。
中小企業の活性化につながる要望として、私個人的にはすべて実現することを期待しています。（直之）

最近身内の病気のことで、お医者さんから病状の説明を受ける機会がありました。
お医者さんは、数年分のカルテを見て、いろいろな数値の変化を比較し説明した後、最後に、「病気の進行や回復具合は常に過去の数値との比較が肝心」といっていました。

これは、人間の体だけでなく、会社の経営状況の把握にも当てはまることで、現在の経営数値を過去の数値と比較検討し、現在の状況を把握するということは非常に大切なことです。
月次数値の比較、決算数値の比較など単純なことですが、慎重に比較検討することにより、意外にその中に経営上重要な要素が隠れていることもあります。

会社の状況を人間の体だとたとえて、数値の比較をお忘れなく。（直之）

台風１４号のニュースが続いていますが、目がパッチリしていて特大だそうです。
（恐ろしい・・）
先日アメリカを襲ったハリケーン「カトリーナ」の被災地の様子に驚いていた矢先のことで、被害が少ないことを祈ります。
日頃から災害に対する備えをしていない私は、あわてて準備を考えているところです。

ご参考までに、税法（所得税）では、災害による損害について、「雑損控除」と「災害減免法」の適用があります。（ 由美子）

私の母の実家が、砂利の運搬の仕事をしていた関係で、こどもの頃からトラックやダンプなど自動車を見る機会が多かったせいか、私自身自動車に非常に興味を持つようになりました。一時は、自動車整備士を志したこともあるくらいです。
自動車好きなので、自動車の広告はよく見るのですが、最近の自動車業界は、高級ブランド店の進出や新型車の発表など、相変わらず勢いが良いようです。

余談が長くなりましたが、この自動車の価額について、以前から気になることが２つあります。

一つは、新型車が発表され、内容や性能が上がるたびに、価額も上昇していることです。一般の電気製品などは、性能が上がって、価額が安くなるものですが、自動車だけはどうやら逆のようです。

二つ目は、自動車に付随する税金や法定費用の種類が数多くあることです。購入時には、自動車取得税、重量税、消費税、自賠責保険、さらには最近ではリサイクル費用なども発生しています。また、購入後も自動車税や車検時の税金、法定諸費用等の負担が必要です。

生活必需品を購入し使用するにあたり、これだけの税金や法定費用を負担するのは、自動車だけのような気がします。（直之）