当社の顧問先様の中に、現在でも会計帳簿を手書きで作成している方がいらっしゃいます。精算表の作成から総勘定元帳、試算表に至るまでのまでのすべてを手計算で正確に記帳しています。簿記会計で学習する会計帳簿の作成方法をその通りに実行されているので、いわば会計帳簿作成の職人です。

手書きの正確な会計帳簿を拝見するたびに、これぞ会計帳簿の基本だといつも感心させられます。会計ソフトが当たり前の私にとって、会計ソフトが普及していない時代の実務的な会計帳簿の作成方法には、見習うべきところがたくさんあるように思えます。（直之）

９月末は３月決算法人の中間期にあたります。３月決算法人だけに限らず、事業を行なっている方の中間期は、その会計期間の一つの節目でもあります。申告の要・不要にかかわらず、節目の時期に経営状況の分析等をしっかり行い、事業の現状を見据えることが大切です。

毎月の試算表の数値を確認することも、もちろん大切なことですが、中間期、四半期などの時期に事業状況の現状把握を正確に行なっておけば、期末までの短期的な事業計画を立てるうえでとても有効です。

一会計期間の中で、節目の時期の数値の分析を大切にしましょう。（直之）

先日、私の友人が約８年前の滞納税金の督促の連絡を受けました。早急に払わないと差押をするとのことです。本人は突然のことでビックリしたようなのですが、調べて見ると確かに滞納分が現存していました。
差押等にならないように、すぐに役所に行って内容の確認と今後の支払予定を相談してくるように勧めたところ、早速その日のうちに行って交渉をしてきたようです。

その時の話、納税は国民の義務だとの役所側に対し、友人曰わく「何年間も徴収努力をしないでほったらかしにしておいた役所が悪い」と。思わずどちらの理屈が正当なのか考えてしまいました。（直之）

「１会計期間に２度改定した場合には、役員給与の全額が損金不算入になるので注意せよ」という記事がありました。
これは、会計期間開始から３月以内に改定した後、経営不振等により給与改定（減額）を行った場合のことです。
書籍によっては、この場合は損金不算入なしと記載されています。昨日私が読んだ本にも上記のケースは損金不算入なしと書いてありました。
しかし、条文解釈上は期中に支払った役員給与全額が損金不算入の対象になるのだそうです。これについては、「執行上弾力的な取扱いを模索することになりそうだ」としています。
とにかく役員給与の改定は慎重に行うべきです。（由美子）

今日は急に涼しくなって、体もびっくりという感じです。皆さん、かぜにご用心ください。

東北税理士会会津若松支部では、本年度も租税教室を実施する予定です。
小学校６年生を対象に行うのですが、社会の授業の進捗状況に合わせて実施するため、ほとんどの学校が１２月、１月になり、ちょうど税理士の繁忙期と重なってしまいます。
それでも、多数の税理士さんのご協力を得て、児童に税金のことを知ってもらうため、租税教室を行っています。
昨年に引き続き担当委員である私は、そのための準備に忙しい日々です。（ 由美子）

平成１８年度税制改正で、役員給与（報酬・賞与・退職給与）の法人税法上の取扱いが大きく改正されました。その中に「事前確定届出給与」というものがあります。これは、支給額、支給時期等を定めて事前に届出をすることにより、役員に対する不定期な給与の支給について損金算入を認めるものです。

税務上何かと規制が多い役員給与関係の中で、一定の要件はあるにしても、不定期な給与を損金算入できることは大いに結構だと思います。活用する際には、事前の届出をしっかり行なって有効活用してください。（直之）