１２月１３日に平成２０年度税制改正大綱が公表されました。この大綱は「税体系の抜本的改革に向けた橋渡しとして、これまでの構造改革の過程で生じた諸問題への対応に重点を置いた」としているようです。

税制は、納税者にわかりやすくかつ納得のいくものであることが大切だと思うのですが、現実は年々ますます複雑化して分かり難い税制になっているような気がします。

私たちも職業会計人として、複雑化する税制に対応できるよう、より一層知識の習得に精進していきたいと思っています。

来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。（皐月税理士法人）

賞与の源泉徴収税額の算出方法は、通常の給料とは違って変わった算出方法になっています。支給する賞与の金額で税率が決まるのではなく、前月の給料の金額（社会保険料控除後）によって適用する税率が決まります。

つまり、支給額が同じ人でも、前月の給料の金額が大きく違っている場合には、賞与から徴収される源泉徴収税が異なり、手取額が違ってしまうこともあり得るのです。

給与計算ソフトを使用している場合には得に問題はありませんが、手計算で賞与の源泉徴収税額を算出する場合には、少しだけ注意が必要です。（直之）

今年も１２月に入り、慌ただしさを増してきました。年が明けるとすぐ確定申告の時期です。平成１９年分または２０年分の個人の確定申告の際に、ｅ−Ｔａｘ（電子申告）を利用して申告すると、最高で5,000円の税額控除が受けられることになります。（初年度1回のみで電子証明書の添付が要件）

その他にも、添付書類の提出が不要であったり、還付金の戻りが従来より早くなったりします。届出は国税庁のホ−ムペ−ジから簡単にできますし、電子証明書は市役所などで本人であれば簡単に取得できます。

税額控除にこだわらず、申告の利便性を高めるためにもやってみる価値はあると思います。（直之）

ただし、この場合には電子証明書の添付が要件で、初年度1回のみという規制があります。