１９年度税制改正の最大の焦点は、減価償却制度の見直しになりそうです。現在の減価償却制度は、法定耐用年数経過後でも９５％までしか償却ができません。これを１９年度税制改正で、１００％まで償却しようという議論が行なわれています。諸外国においては１００％償却が採用されており、国際比較からの観点においてもぜひ日本でも実現してもらいたいものです。

また、減価償却の要素の一つに法定耐用年数があります。この法定耐用年数も、現在は全体的に長めに設定されている感が否めません。１００％償却と共に法定耐用年数の見直しの実現を切望します。（直之）

当社のサ−バ−は、税務会計ソフトに関しては自動的に常に最新のバ−ジョンが使用され、メンテは保守で不具合があるときには迅速に対応してもらう契約になっています。ただこれは購入後５年間の契約なので、６年目からはバ−ジョンアップもメンテもその都度依頼することになるらしいのです。これが結構やっかいで、うっかりすると古いバ−ジョンをそのまま使用してしまうことにもなりかねません。

約３年前に多額の設備投資をしたものが、あと１年ちょっとで現状の効率が良く快適な条件での使用ができなくなるのです。つまりコンピュ−タ会社から「あと１年半で買換えてください」といわれているようなものです。

なんかコンピュ−タ会社のために働いているような気がしてならないのですが．．．（直之）

昨年度より青色申告特別控除が６５万円に引き上げられたのはご承知の通りだと思います。この６５万円の控除、適用要件が厳しく、基本的には法人企業と同じように複式簿記に従い正確な帳簿の作成が求められます。

先日、ある団体に申告をお願いして６５万円の控除を受けていた方が、税務調査において会計処理と帳簿関係の不備を理由に６５万円控除を否認されたとの相談がありました。中身を確認したところ、決算書はきちんと作成されているのですが、そこに至るまでの会計処理のプロセスに問題がありました。

せっかくの優遇規定、適用要件をしっかりクリアして正確な帳簿のもとに適用を受けることをお勧めします。（直之）

よく期末の利益を見込んで、経費を使ったり物を買ったりして税金を減らすことを考える場合があります。この方法、確かに経費を使えば税金は減りますが、お金がその分外に出て行ってしまいます。単純に法人税でたとえれば、税金は利益の約４０％を納めるので、残りの６０％は手元に残る計算になります。それを利益をなくすために経費やものを購入してしまえば、税金こそ発生しませんが、手元のお金が１００％無くなります。

１２月決算法人や個人事業主の方は、年末の節税対策を考える時期だと思います。その際には、上記の違いをしっかり頭に入れて、決してムダ使いすることのないように、有効な節税を行なってください。（直之）