税制改正でその内容を検討する要望が掲げられているようですが、これらの税金は、特定財源であるためその改正もなかなか難しいようです。ぜひ実現を。（直之）

市区町村民税（個人・法人が所得を基準として負担する税金）、固定資産税（個人・法人について、土地、建物、事業用償却資産などを所有している場合に負担する税金）、軽自動車税（個人・法人で軽自動車を所有している場合に負担する税金）、その他には国民健康保険税、入湯税、都市計画税、市町村たばこ税などがあります。

日本の税金は、種類が多く、納付先もその税金の種類によってさまざまです。国、地方公共団体は、これらの形で徴収した税金を、納税者の生活に有効に還元してもらいたいものです。（直之）

都道府県民税（法人・個人の所得に対する税金）、事業税（事業を営んでいる法人・個人がその所得に対して負担する税金）、不動産取得税（土地、建物を取得した場合に負担する税金）、自動車税（自動車を所有している法人・個人が負担する税金）、その他に、自動車取得税、たばこ税、ゴルフ場利用税などがあります。

（その１）の国に納める税金と合わせると、かなりの種類になることがわかります。次回は、市町村に納める税金をご紹介します。（直之）