来年度の税制改正で、機械装置関係の耐用年数を４０年ぶりに見直し、現在の３９０の区分から５０区分に集約されるようで、税務計算の煩雑さをなくし、簡素化するのが目的のようです。

改正自体は前向きでとても良いことなのですが、減価償却に関しては、今年度も大きな改正があったばかり。減価償却ソフトのバ−ジョンアップのことなどを考えると、毎年の改正でなく、１回で済ませてもらえると非常に助かったのですが．．．．（直之）

お歳暮の時期が近づき、年末に交際費が多く計上される時期です。税務上、お歳暮などの贈答費用は当然交際費扱いになりますが、社名入りのカレンダ−、手帳などに関しては、不特定多数への宣伝目的として、交際費には該当せず損金算入となります。

また、社外飲食費については、ひとり5,000円までの飲食費は、一定の要件のもとに交際費から除外される規定も設けられています。

年末、交際費等がかさむ時期になので、上手に節税をしましょう。（直之）

平成１８年末までに入居し、住宅ロ−ン控除を受けている場合で、所得税から控除しきれない住宅ロ−ン控除額がある場合、その控除しきれない部分を住民税から控除できるようになったようです。税源移譲により、所得税が減り、住民税が増えたことに対する措置のようで、この場合には、市区町村への申告が必要です。

もし、上記の要件に合う場合で、所得税から控除しきれない住宅ロ−ン控除額が発生しましたら、忘れずに住民税の申告を行なうことをお勧めします。（直之）

早くも１１月、また年末調整の時期が近づいてきました。今年の年末調整は、所得税率の改正、地震保険料控除の創設、定率減税の廃止などが大きな改正事項です。

年末に所得税の還付を楽しみにしている方も少なくないと思いますが、今年は所得税率の改正に伴い、毎月の源泉徴収税額が低くなっているのに加え、定率減税が廃止になりますので、例年より還付金が少なくなる場合も考えられます。

いつもの年に比べて、「あれっ」と思ったときは、これらの理由を思い出してください。（直之）