６月は、１８年度個人住民税（市町村民税・県民税）の１回目の納付月です。個人住民税の通知書を見ると「県民税の均等割額」が２，０００円になっています。これは、本来の均等割１，０００円に森林環境税１，０００円が加算されているからです。

法人は、１８年１１月納付の中間（予定）申告分から適用になります。法人に対する森林環境税は、法人県民税均等割額の１０％です。（由美子）

主に事務所内の業務を担当していますが、業務を覚えるスピ−ドも早く、初めて使う会計ソフトやその他の業務ソフトの操作を、難なく吸収し自分のものにしつつあります。

ものに対する柔軟性が、いかに業務効率を上げるかということが、うちのスタッフを見ていてよくわかります。私も見習わなければと思います。（直之）

慎重かつ計画的に事業を始めないと、副業で本業を補うどころか、赤字が本業にまで食い込んでしまうことも少なくありません。

当たり前のことですが、現在の本業をまじめに続けていくことが一番大切です。（直之）

これからの時期は、比較的研修会、勉強会などに時間が割けるので、新しい情報をどんどん入手し、お客様へのサ−ビスの質を向上していきたいと思っています。

ただ残念なのが、内容の良い研修のほとんどが会津では行なわれず、東京・仙台などに集中しています。半日の研修でも、私たちは一日がかり。地方にいて専門的な勉強を続けるには、時間と交通費のロスがつきものなのです。（直之）

・適用期間・・・平成１８年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間。
・控除額・・・耐震改修工事費用の１０％（２０万円を限度）。
・対象物件・・・昭和５６年５月３１日以前に建築され、一定の計画（「地域住宅計画」）区域内にある住宅の耐震改修工事。
・適用手続・・・確定申告書の記載と地方公共団体が発行する証明書等の書類添付。

もし、耐震改修工事を行う時は、その工事が証明書の発行対象になるかどうかを、必ず事前に確認しましょう。問い合わせは、地方公共団体の建築部局又は住宅部局。（由美子）

滞納自体は良くないことですが、せっかくの休日に国税局からの電話では、休日が台無しになりそうです。滞納がある方は、電話が来る前に納税を済ませたほうが、精神的に得策のような気がします。

なお、国税の納税は、納付書により税務署または金融機関の窓口で行なうのが原則なので、振り込め詐欺のように、振込口座を指定して振込を求めることはないことも、合わせてお知らせしておきます。（直之）

経済産業省は、この「動産担保融資」の普及を促す対策に着手したようです。この融資制度が一般化すれば、不動産を持たなくとも、ある程度の動産を所有していれば、資金調達に有利に働くものと思われます。

興味のある方は、５月１４日付けの日経新聞をご覧になってみてください。（直之）

Ｑ：酒類にはなぜ税金がかかるのでしょうか？
Ａ：酒類は嗜好品であり、担税力（税を負担する力）があると考えられているからです。そして、所得にかかる税と比べて景気の影響を受けにくいため、税収の安定が見込まれるからです。

Ｑ：酒税はいつからあるのでしょうか？
Ａ：室町時代の応安４年（１３７１年）、足利義満が酒屋に課税したことに始まるそうです。

私はお酒が飲めませんが、税金のことを考えながらお酒を飲んでも、たぶんおいしくないでしょうね。ご参考まで。（由美子）

５月のぎりぎりになって決算が確定し、納税資金の工面が困難にならないように、今のうちからら（実際には、今の時期では遅すぎるとは思いますが）決算数値の確認と納税額の予想を立てて、申告時期に備えることが大切です。

３月決算法人に限らず、最低でも決算期前３ヶ月ぐらいからある程度の数値を予想し、納税資金等の準備も絡めて決算対策を行なうことが、事業を行なっていくうえで大切な要素だと思います。（直之）

当事務所の近所では、ベル・ルクス（旧：平安閣）の枝垂桜が見頃になってきました。

ここの桜は、日中に見たほうがきれいですが、一見の価値ありです。（由美子）