2005年10月24日
財務省は、本年度末までの時限立法であったIT投資減税の延長を認めない方針を固めたようです。景気の回復傾向がはっきりし特別措置は役割を終えたという理由だそうです。
確かに都会では景気回復の傾向が見られるようですが、地方ではまだまだ先が見えない状況が続いており、都会と地方では温度差がかなりあるように思えます。
日本経団連や経産省は、日本のIT投資の水準がアメリカや韓国に比べ劣っていることやIT投資がここにきてようやく本格化してきたことなどを理由に挙げ、3年程度の延長を要望しているようです。特に地方では、IT投資が本格化していくのはこれからだと思うので、延長が実現することを願っています。(直之)
投稿者 satsuki : 2005年10月24日 9:27 | コメント (0)