2005年9月12日
経済産業省から、8月29日付けで、平成18年度の税制改正要望が出たようです。
その主な内容は、「研究開発・IT投資減税の3年間延長」・「減価償却制度を100%償却にする見直し案」・「業績連動型役員報酬・役員賞与の損金算入」・「同族会社の留保金課税の廃止」などです。
これらはどれも減税対象であり、実現するかしないかで場合によっては法人税額に大きな影響があります。
中小企業の活性化につながる要望として、私個人的にはすべて実現することを期待しています。(直之)
投稿者 satsuki : 2005年9月12日 15:33 | コメント (0)